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データ消去ソフトウェア
廃棄・再利用前のPC・サーバー・記憶媒体を
確実にデータ消去
ターミネータ10plus データ完全抹消
初期化やフォーマットだけでは、防げない情報漏えいリスクがあります。
ターミネータは、法人・官公庁・教育機関・医療機関向けに、証跡付きの安全なデータ消去を実現するソフトウェアです。
消去証明書の発行可能
複数拠点対応
起動しない端末にも対応
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メールで問い合わせる● 課題
こんな課題はありませんか？
データ消去が必要になる場面では、単に削除できることよりも、確実に消去できること、
そしてその事実を残せることが重要です。特に法人の現場では、次のような課題が発生しがちです。
01
初期化やフォーマットだけでは不安
見た目上は消えていても、データは領域に残存しており、専用ツールで復元できる状態が続いています。廃棄・返却前の対応としては不十分です。
02
廃棄前の端末に情報が残っている
顧客情報、個人情報、社内文書、業務データが残ったまま外部に渡ることは、重大な情報漏えいリスクにつながります。
03
古いPCが多く、通常起動できない
OSが壊れている端末や、BIOSレベルでしか動作しない古い機器など、通常の方法では消去作業を進められないケースが現場には少なくありません。
04
消去した事実を証明したい
社内報告・監査対応のために、いつ・どの端末を・どの方式で消去したかを記録として残すことが求められています。
05
複数拠点・大量台数を効率よく処理したい
本社だけでなく全国拠点で端末の廃棄・入替が発生するため、再現性のある消去フローと展開しやすい運用方法が必要です。
● 法令対応
確実なデータ消去が求められる理由
個人情報保護法やマイナンバー関連ガイドラインでは、廃棄・返却・再利用前の端末について、
復元困難な手段でのデータ消去と、適切な証跡管理の重要性が高まっています。
法人にとってデータ消去は「作業」ではなく、情報管理責任の一部です。
「消したつもり」では説明責任を果たせません。復元が困難な状態にし、その結果を証明できる体制を整えることが、法人の情報セキュリティ管理で欠かせない要件となっています。
関連する法令・ガイドライン
改正 2022年4月施行
個人情報保護法
2022年改正により、廃棄・返却時の端末について、復元不可能な手段での消去が実質的に求められています。法人へのペナルティも大幅に強化されました。
改正 2022年4月施行
マイナンバー関連ガイドライン
特定個人情報が含まれる機器・媒体の廃棄には、専用のデータ削除ソフトウェアの使用または物理的破壊が必要と定められています。
改正 2022年4月施行
復元困難な消去と証跡管理
「消したつもり」では不十分です。消去結果を記録し、いつでも説明できる体制を整えることが、法人の情報管理責任として求められます。
● 解決策
データ消去・証跡・運用まで一貫して対応
ターミネータ10plusは、現場で起こりやすいデータ消去の課題に対して、
消去そのものだけでなく証跡管理や運用面まで含めて一貫して対応します。
課題
初期化やフォーマットだけでは不安
ハードディスクの初期化やフォーマットは管理領域を消すだけで、データ本体は復元可能な状態で残存します。
解決
OSを含む領域まで上書き消去
OSを含む全セクタを上書きし、復元困難な状態へ消去。NSA・DoD・Gutmann等の方式から選択できます。
課題
起動しない端末にも対応したい
OSが壊れている端末や古いBIOS機器は、通常の削除操作が一切実行できません。
解決
起動USBで通常起動できない端末にも対応
起動用USBを作成し、BIOS/UEFI両対応でOS環境に依存しない消去を実現します。
課題
消去した証拠を残したい
消去の事実を記録として残さなければ、社内報告や監査対応のときに説明責任を果たせません。
解決
レポート保存・証明書発行で報告・監査に対応
消去完了後に機器情報・方式・日時・結果を自動でレポート保存。消去証明書の発行にも対応。監査証跡として活用できます。
課題
複数台・複数拠点で効率よく運用したい
拠点や担当者ごとに作業が属人化すると、品質のばらつきと情報漏えいリスクが高まります。
解決
拠点展開・大量運用しやすい構成
起動USBを複製展開し、複数台同時消去に対応。統一フローで拠点全体に再現性の高い運用を整備します。
● 機能
必要な機能を、現場で使いやすく
確実なデータ消去を実行するには、対象機器への対応だけでなく、作業性や記録性も重要です。
ターミネータ10plusは、法人での利用を想定した機能を備えています。
01
PC・サーバー・媒体のデータ消去
PC、サーバー、HDD、SSD、外部記憶媒体など、幅広い機器・媒体に対応。GPTディスク・AFT・4KBセクターもサポートします。
02
起動USBの作成
CD-ROMドライブがない端末にも対応。専用ツールで起動用USBを作成し、複数台への複製展開も可能です。
03
起動しない端末への対応
OSが壊れた端末や古いBIOS機器でも、起動USBからブートしてデータ消去を実行できます。BIOS/UEFI両対応。
04
複数台運用への対応
複数台の同時消去に対応し、大量処理の作業時間を大幅に短縮。拠点ごとの一括処理もスムーズに進められます。
05
消去レポート保存・消去証明書発行
消去完了後に機器情報・方式・日時・結果を自動でレポート保存。消去証明書の発行にも対応。監査証跡として活用できます。
06
法人向けライセンス
3台から5,000台超まで、利用規模に応じたライセンス体系を用意。保守サービス付きとなります。
●選ばれる理由
ターミネータ10Plusが選ばれる理由
データ消去ソフトを選ぶうえで重視されるのは、消去そのものの性能だけではありません。
現場で運用しやすいこと、複数拠点へ展開しやすいこと、証跡を残しやすいことが重要です。
01 消去品質
廃棄前の端末に情報が残っている
OS・管理領域を含む全セクタを上書きし、NSA・DoD・Gutmannなど複数の消去方式から用途に応じて選択可能。復元リスクを確実に抑えます。
02 証跡管理
証跡を残しやすい
消去完了後に機器情報・方式・日時・結果を自動レポート保存。社内報告や監査対応での説明責任を、追加作業なく果たせます。
03 端末互換
古いPCや不調端末にも対応しやすい
最低2MBのメモリで動作可能な軽量設計。OSが起動しない端末でも起動USBから消去でき、現場に残りがちな旧型機器も処理できます。
04 拠点展開
拠点展開しやすい
起動USBの複製で全国拠点へ配布展開が可能。本社と支社で同一ツール・同一手順を徹底でき、属人化を防ぎます。
05 運用適合
日常業務に組み込みやすい
CDまたはUSBから起動し、画面ガイダンスに従うだけの操作性。IT専任者でなくても、廃棄・入替フローに自然に組み込めます。
● 活用シーン
こんな場面で活用されています
ターミネータは、端末を手放す前だけでなく、再利用・入替・返却など様々な場面で活用されています。
法人の現場では、次のようなケースで特に有効です。
01
PCの廃棄前処理
廃棄予定端末に残る顧客情報・社内データを、回収・処分前に安全に消去。OS・管理領域を含む全データを復元困難な状態にします。
02
リース返却前の対応
返却基準に合わせてデータを確実に消去し、消去レポートとして記録を保存。リース会社への返却後も情報漏えいリスクを残しません。
03
サーバー更新・入替時の抹消
入替対象のサーバーや記憶媒体を、再利用・廃棄前に安全な状態へ。BIOS/UEFI対応で、OS環境に依存せず抹消作業を進められます。。
04
拠点ごとの機器更新
各拠点で発生するPC更新・撤去時にも、起動USBを配布展開するだけで統一ルールの消去フローを適用。作業の属人化を防ぎます。
05
教育・医療・官公庁での運用
個人情報や機密情報を扱う組織で、消去の確実性と証跡管理の両立が求められます。法令対応済みの消去方式でコンプライアンスを維持します。
06
監査や社内報告への備え
消去結果を記録として残すことで、内部監査や外部審査での説明に対応できます。いつどの端末をどの方式で消去したかを即座に提示可能です。
● 対応機器
PCからサーバー、外部媒体まで幅広く対応
日常的に扱うPCから、サーバー、各種外部媒体まで、幅広い対象のデータ消去に対応します。
組織内で混在しやすい複数の機器を、ひとつの運用フローで整理できます。
ノートPC
デスクトップPC
HDD
SSD
サーバー
デスクトップPC
外付けHDD / SSD
記憶媒体
※NASを本体上から直接消去することはできません。NAS内蔵の記憶媒体を取り外して接続した場合は、消去対象となります。
● ライセンス
利用規模に合わせて選べるライセンス・プラン
導入のしやすさは、機能だけでなく利用規模に合ったライセンスを選べるかどうかも重要です。
少数台から無制限まで、組織の規模に応じた導入を検討できます。詳細はお問い合わせください。
数台〜29台
少数台向け
部門単位での試験導入・小規模拠点の個別処理に適した形態です。
パッケージ版・ダウンロード版から利用可能。法人利用は1パッケージあたり3台まで。
数台〜29台
部門導入向け
複数チームや部門をまたいだ利用、定期的な機器更新フローへの組み込みに対応します。
台数に応じたライセンス単価でコスト効率よく導入できます。
100台〜999台
部門導入向け
複数チームや部門をまたいだ利用、定期的な機器更新フローへの組み込みに対応します。
台数に応じたライセンス単価でコスト効率よく導入できます。
1,000台〜無制限
大量運用向け
大量台数の定常処理や、年間を通じた継続運用に最適。無制限ライセンスで台数上限なく利用できます。
無制限年間ライセンスにより、組織全体の消去フローを一元管理できます。
● 料金
利用規模に応じた料金で導入できます
導入のしやすさは、機能だけでなく利用規模に合ったライセンスを選べるかどうかも重要です。
少数台から無制限まで、組織の規模に応じた導入を検討できます。詳細はお問い合わせください。
- 法人向けは利用台数に応じた段階価格。台数が多いほど1台あたりの単価が下がります。
個人向け
パッケージ版
個人向けすぐに導入しやすい単体購入
ダウンロード版
個人向けオンラインですぐ利用開始
※パッケージ版・ダウンロード版は、法人利用の場合1パッケージ3台まで抹消可能。3台を超える場合は法人ライセンスをご案内。
法人向け
法人ライセンス（消去証明書発行機能付）
台数が増えるほど1台あたりの単価が下がる段階価格制
無制限年間ライセンス（消去証明書発行機能付）
大規模運用・継続運用向けの年間ライセンス
※無制限ライセンスは1年間の使用期限があります。
●消去サービス
消去サービスという選択肢もあります
機器の状態や運用条件によっては、ソフトウェアだけでの対応が難しいケースもあります。その場合は、弊社の消去サービスを含めた対応方法をご案内することも可能です。
● FAQ
導入前によくある質問
導入検討段階でよくいただく質問をまとめています。解決しない場合はお気軽にお問い合わせください。
A：はい、可能です。ターミネータはOSを含む全データを消去しますが、消去後は通常のパソコンとして再利用できます。再利用には別途WindowsなどのOSを再インストールする必要があります。
A：はい。
抹消完了後にレポートを表示・保存でき、日時、パソコンの型名、製造番号、ディスク情報、抹消方式、エラー有無、抹消時間などを記録できます。社内報告、監査対応、運用記録の保存など、説明責任を支える情報として活用しやすい仕様です。
A：はい、対応しやすい設計です。
CDまたは起動用USBメモリからプログラムを起動して抹消できるため、通常のOSが起動しない端末でも利用しやすくなっています。光学ドライブがない場合でも、起動用USBメモリを作成して運用できます。
A：はい。
法人向けライセンス体系が用意されており、少数台から大規模運用まで、利用規模に応じて導入できます。資料でも、複数台・大量台数を効率よく処理したいケースや、利用規模に応じた段階価格を案内しています。
A：はい。
全国の拠点に散らばるPCについて、統一した方法でデータ消去したいケースが既存資料でも想定されています。起動USBを使った運用や、法人向けライセンスによって、本社だけでなく各拠点でも同じ手順・同じ品質で展開しやすい構成です。
A：はい。
HDD/SSDに加え、外付けHDD、USBメモリなどのさまざまな記憶媒体のデータ抹消に対応しています。SSDについては専用消去方式「SSD Erase」にも対応しています。なお、NASは本体上から直接消去する想定ではなく、内蔵媒体の扱いなど利用環境に応じた確認が必要です。
A：はい。
利用台数、拠点数、対象機器、運用方法に応じて、自社に合ったライセンス構成や導入方法を案内する想定です。資料でも、相談テーマとして「自社環境での使い方」「起動USB運用」「段階価格の選び方」「年間ライセンスの考え方」を挙げています。
安全なデータ消去体制を運用に合わせてご提案します
端末の廃棄・返却・再利用におけるデータ消去は、情報管理と運用設計の両方が求められる重要な業務です。
ターミネータなら、確実なデータ消去から証跡管理まで、法人運用に合わせた体制づくりを支援できます。
利用台数や拠点数、対象機器に応じた導入方法をご案内します。まずはお気軽にお問い合わせください。
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