法人向けデータ消去サービスの選び方
業者比較で確認すべき5つのポイント

A: 消去証明書には、対象機器の情報（機種・シリアル番号）、消去日時、消去方式、作業結果、発行日、管理番号などが記載されます。社内報告・委託先管理・監査対応に必要な証跡として活用できます。

A: SSDはHDDと内部構造が異なるため、HDDと同じ上書き消去では不十分な場合があります。Secure Erase、Sanitize、暗号化消去など、SSDに適した消去方式を提供している業者を選ぶことが重要です。

A: 自社でソフトを使う場合、消去作業・記録管理・証明書発行を自社で行う必要があります。データ消去サービスでは、専門業者が作業を実施し、証明書を発行するため、社内工数を削減でき、証跡管理も確実に行えます。

A: はい、多くのサービスでは、機器の回収、データ消去、証明書発行、廃棄処分、マニフェスト対応までワンストップで対応可能です。特に大量機器の処分時には、一括対応できる業者が便利です。

A: 1台から対応可能な業者が多いですが、台数によって料金体系が異なる場合があります。まずは対象機器の種類と台数を整理した上で、見積もりを依頼することをおすすめします。

A: 対象機器の種類・台数、消去方式、証明書の有無、オンサイト対応の有無、回収・廃棄対応の有無などによって費用が変わります。複数業者に見積もりを依頼し、サービス内容と費用を比較することが重要です。